共有名義、共有持分の不動産は、住宅ローンを組むときに共有名義にしたり、相続をした場合などに兄弟で共有名義とすることがあります。必ずしも共有持分が均等になっているとは限らず、例えば兄が８割、弟が２割の持分になっていることもあります。
不動産が共有名義になっている場合には、不動産売却時の手続きがやや煩雑になります。不動産売却では共有者全員の同意が必要であり、実印と印鑑証明、契約書への本人によるサイン、立会いなどが必要になります。１人でも反対をする人がいると、不動産は売却できません。例えば、兄が９割、弟が１割の持分だったとしても、弟が反対をしていたら売却ができません。このような場合、悪知恵を働かせて、弟が１割の持分しか持たないのに、「売却額の半分をもらえるなら同意する」といった条件を出してくることもあります。
また、自分の持分だけを売るのであれば、共有者の同意は必要ありません。しかし、持分だけを購入したいという人は基本的に存在しないので、ほとんどの場合は共有者間で持分の売買が行われます。このように、共有名義の不動産にはトラブルがつきものですので、なるべく離婚や相続をするときにはお金に換えて、財産分与をすることがお勧めです。面倒がって共有持分としていると、後になってもっと面倒なことになる可能性があります。